滞納・未納でも問題なし?!引越し時の年金関連の手続きを解説!

引越しは年金の未納や滞納があったらできないの?…と不安に思う人もいますよね。

引越しの色々な手続きで役所に行かなきゃならないという事は、年金未納・滞納についても色々言われるかもしれない?

そう考えるだけで憂鬱になりますよね。でも、そんな心配一切無用です。未納があっても滞納があっても、引越しは全然OK!なんですよ。

年金未納も滞納も、引越しとは全く別次元の話

引越しの時に、年金未納や滞納の問題を心配する人も結構多いのではないでしょうか。

というのも、住民票異動関係の手続きで役所へ行くと年金の住所変更などもあるので、そこで未納や滞納についてとやかく言われたりするのでは?最悪、引越しができなかったりするのでは?と思ってしまうからなんですよね。

でも、そんな心配は一切無用です。

年金を未納でいようが滞納していようが、引越しとは全く無関係な事ですし、別次元の話なんですから。ですから、安心して引越し関係の手続きを進めてしまいましょう。

それに、引越しに関わる年金関係の手続きは、主に住所変更のみになりますので、支払いを滞納しているだとか、未納期間があるだとか、そんな事には触れないんですよ。

さらに、最近では引越しに関連して年金の住所変更をするという事自体がなくなったように感じます。

これは筆者の経験上の話ですが、以前は引越しの際、役所での手続きに年金手帳を持って行くのが当たり前でしたが、ここ数年の引越し関連の手続きに年金手帳を持って行ったことはありません。

また、持ってくるように言われる事もなければ、年金の関連で手続きをするよう言われる事もなく、「国民年金ですね」といった確認をされるだけで終わっている気がします。

筆者のケースが特別なのか、それとも手続き自体が簡素化されてきているのかは不明ですが、それでも住所変更は確実に行われているようで、時々届く年金関連のお知らせも引越し先にちゃんと届けられています。

なので手続き自体は簡素化されつつあるように見受けられますが、引越しに伴う年金関連の手続きは住所変更が基本となっている、そこは変わっていないのではないでしょうか。

 

後ですごい金額を支払う事になる?

年金の支払いを滞納していたり、未納期間があった場合、後ですごい金額の支払いを要求されたりするのでしょうか?

一説によると、最近では最悪の場合《差し押さえ》までされるケースも増えていると言いますので、支払い能力があるのに滞納している場合は、その危険があると言えます。

また、未納となっている期間についても、さかのぼって支払う事が可能なので、支払いができるのであればしておいた方が無難でしょう。

ただ、支払いが困難な場合は無理に支払いをしなくても大丈夫です。

未納期間があった場合は、さかのぼって支払えば将来受給する事の出来る金額が満額となりますが、支払いができず未納のままになると、将来受給できる年金額が満額とならず減額されてしまうだけですので、そこが気にならないなら大丈夫でしょう。

もっとも、筆者たちの年代が年金受給の年齢になるころ、年金制度自体が崩壊している可能性もありそうですが。

とは言え、いっぺんに何十万円も支払うとなると無理があるので、役所に相談して分割にしてもらったりする方法もあります。

一方、支払いができない、お金がないと言った場合も督促状などを無視するのではなく、相談すると解決策を一緒に探ってくれますので、その方向で考えたほうがより安全です。

場合によっては免除という事もありますので、まずは相談してみましょう。

 

会社勤めなら手続きラクチン

引越しと同時に行う手続きの中に、年金の住所変更が含まれています。

通常、国民年金に加入している場合は、この手続きを自分でやらなければなりませんので、住民票の異動の際に一緒に行うようになります。

ですが、会社勤めをしている人の場合は、会社に引越しで住所が変更になったことを報告し、所定の書類を提出するだけで、それ以降の手続き関係は全てやってもらえるのです。

これは年金だけに限らず、全ての手続きにおいて言える事なんですよ。これは会社勤めの大きなメリットと言えそうですね。

 

学生には特例がある

20歳を超えた学生の場合、第1号被保険者という形になり、国民年金に加入します。

しかし学生なので収入がないとみなされ、申請により年金の支払いを免除する「学生納付特例制度」が適用され、全額免除となります。

この手続きは毎年4月の期限までに現住所地の役所に申請書を提出する事で完了しますので、引越しをした場合は年金の住所変更をする必要があります。

また、この納付特例に1度でも申請を行っておくと、毎年自動的にその書類が送られてきます。

筆者宅には成人している大学生がいますが、1度この手続きをしたらそれから毎年自動的に申請書類が郵送されてきています。

こうした利用できる制度を利用せずにいると、未納・滞納として扱われてしまいますので、注意してくださいね。