公務員の中でも教員は異動が多い事でよく知られています。
そんなに異動が多いと引越し回数も多くなるのでは…？と素朴な疑問も出てきますが、それよりも気がかりなのは引越し費用。
異動のたびに引越し費用を自己負担することになるなら、ものすごく大きな負担ですよね。
今回は、教員の引越しに適した時期やタイミング、引越し費用の負担などについて解説してみますね。
目次
教員の異動時期はギリギリまでわからない
実は筆者は公務員として学校に勤務していた経験があります。
その経験から言うと、教員の異動・転勤が発表されるのは年度末ギリギリの時期です。
具体的には、3月27・28日以降…みたいな感じで、それからの物件確保と引越しなんてほぼ無理だと言い切れる頃でした。
もちろん自治体によって異なるのだとは思いますが、筆者がいた横浜市ではそうでした。
そんな事から、教員が異動に合わせて引越しをしようとするなら、異動が決定してから…というのが現実的といえるでしょう。
教員の異動は、筆者のいた横浜市では「最長10年」で必ず行うことになっていて、希望で異動する場合を除き、10年経ったら強制異動でした。
管理職に関しては2年で異動、定年直前だと特例としてそのままいることができました。
また、希望した場合の異動先については「ここがいい」という希望が100％通るとは言えません。
空きが出なければそこへは異動できない「ところてんシステム」になっているので、希望した学校に空きがなければ別の学校へ異動、あるいは異動自体ができないことになります。
とはいえ、これにも優先順位があり、強制異動になる人の希望がもっとも通りやすく、希望で異動する人の希望は比較的通りにくい…そんな印象がありました。
ですので、異動の希望を出したから異動できると早合点して希望した異動先の近くに物件を用意しておいても、必ずそこに異動できるとは限らず、場合によっては異動自体がなしになって家が遠くなるだけ…なんてこともないとはいえません。
そのため、教員の引越しのタイミングや時期は、異動が決定してからするのがもっとも理想的であり、現実的でもあるのです。
タイミングと時期はいつがベスト？
異動が決定して引っ越さなくてはならなくなった場合、もっとも良い時期・タイミングとしてはゴールデンウイークなどの長期の休み、そして夏休みでしょう。
土日で引越しや片づけがすべて完了しそうなら通常の土日で十分いけますが、少し時間がかかりそうならこうした長期休暇が取得できる時期を利用するのが良いでしょう。
もっとも、教員の場合は休日もしっかり取得できますし、時間も深夜まで残業ということはありませんので、比較的引越し準備に時間をとりやすいでしょう。
教員の異動に伴う引越し費用の負担は？
教員の異動に伴って引越しをしなくてはならない場合、その費用は出してもらえるのか、気になるところですよね。
一般的に、教員が異動することによって発生する引越し費用は自己負担となっています。
例えば教員が採用されている市区町村や県などが「業務命令」として異動を通告してきた場合は赴任手当てなどが支給される場合があるようですが、通常は引越しに伴う費用を出してもらえることはありません。
もちろんこれも自治体によって規定があるので、場合によっては引越し費用を負担してくれるところもあるかもしれませんが、今のところ筆者は聞いたことがありません。
教職員の組合から手当て程度のものが出るという話や、県から距離に応じて出るという話はありますが、これも自治体ごとに異なります。
また、赴任旅費・赴任手当てなどが支給される場合も、引越し後すぐに現金で…ではなく後日振り込まれるという形式がほとんどです。
ちなみに、新規採用の教員の場合も同様に、引越し費用を赴任旅費として出してくれるところもあれば、自己負担となるところもあります。
自治体が出してくれる可能性が低いことは「税金なのだ」ということを考えればわかりやすいですが、教職員組合などからは出してくれる事が多いようですよ。
教員の引越しに伴う特別な手続きは？
教員は自治体ごとに採用されています。
もし引越しをする事によって別の自治体で教員として働きたいと考えた場合、特別な手続きが必要になってくる可能性があります。
別の自治体への異動希望
今までとは別の自治体へ異動することを希望する場合、今採用されている自治体を一度退職する手続きが必要になります。
その上で、新しい住所地の自治体の教員採用試験を受けなおすことになります。
自治体同士で移管などの制度を設けていて、それにしたがって移管できるものならそれが一番早いですが、必ずそうした制度があるとは限りません。
同じ自治体内での異動
同じ自治体の中での異動なら、退職等する必要はありません。
単に配属先が別のところになるだけの話なので、引越しを伴うなら住民票の異動が必要になる程度でしょう。
また、運転免許証などあらゆるものの住所変更が必要になります。
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