引越ししたら会社に報告は必要？内緒にしてもばれるから意味なし？！

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引越した事を会社に報告するのはなぜなのか、内緒にはできないものなのか、そもそも引越したことを報告する必要性はどこにあるのか。

引越しと会社への報告の関係性を、わかりやすく徹底解説してみますね。

引越したら会社に報告って当然なの？

引越しをしたら、勤務先の会社に報告するのは当然です。その理由は次のような事があるからです。

  1. 住民税など税金関係
  2. 交通費の支給額
  3. 社会保険関係
  4. 年末調整

まず1の住民税などの税金関係ですが、会社で1年間に給与としていくら支払ったかを従業員の居住地である自治体へ連絡する必要があります。

その金額によって住民税の額が決定される事になっているからです。

しかしこの際、引越したことを会社に報告していないと自治体から「その住所にそのような人はいません」といった回答が来てしまう事になります。

こうなると会社の税務に支障が出てしまうだけでなく、なぜ報告しなかったか等叱責を受ける可能性もあるのです。

忙しくて忘れていた、たまたまタイミング的にずれてしまっただけ、なら良いのですが、わざと報告せずにいたとなると、業務の妨害をしたとして会社からの評価に影響しないとも言えませんよね。

また、2の交通費の問題も、引越しをした場合支給額が変わる可能性もありますので、黙っているわけにはいかないはずです。

もし交通費があまりかからない場所に引越したのに、これまで通りの支給を受けていたとなると不正受給・詐欺だと言われないとも限りません。

3の社会保険関係は、健康保険や厚生年金などの住所変更が必要な事などがあります。

同じく4の年末調整でも、その時実際に居住している住所を記入しなければなりません。

いずれの場合も事実関係に変更があった場合は速やかに届出を行わなければ、会社内の事務手続きに悪影響があり、業務を滞らせる原因にもなりかねませんので、引越しをして住所が変わった場合は、すぐに会社に報告するようにしましょう。

万が一、引越しをしたのに会社に報告せず内緒にしていたとしても、これらの事から住所が変わったという事実がばれるのは時間の問題でしょう。

 

引越しの事実を会社に伝えるタイミングと方法

引越した事を会社に報告する手段としては、まずは口頭で伝えるのが一般的でしょう。メールで済ませるなどという考え方をする人もいるようですが、非常識です。

会社への住所変更の届出は、まず口頭で伝え、その上で所定の様式の書類等を受け取って記入し、提出するというのが通常の流れです。

また、引越したことを報告するタイミングですが、引越しが決定した時点で予定を報告し、完了次第、書類等の提出を行うのが良いでしょう。

引越しには様々な手続きがついて回ります。

会社での住所変更の手続きなどは、引越したことを伝えれば全てやってもらえますが、プライベートはそうはいきません。

住民票の異動から免許証の住所変更、車やバイクの住所変更、銀行や郵便局、クレジットカードや電気、ガス、水道、電話などの契約関係だけでなく子供がいれば学校などの関係まであらゆる手続きで時間が必要になります。

こうした手続きのために休暇を取りたくても、常識的な順序をわきまえた行動をとっていないと理解されない事も多いのが現状です。

ですが引越しが決定したら前もって日程等を連絡しておくようにすれば、融通を聞かせてくれるという事もないわけではないのです。

そういった面からも、会社への引越しの連絡は早めにしておくのが良いのです。

 

引越しても会社に知られずに済む方法

例えば同じ会社に勤務する恋人と同棲を始めた場合など、引越しをした事実を会社に知られたくないという人も少なからずいます。

でも、住民税の関係や年末調整…色々な書類関係があるために、引越した事実を内緒にし続けていくのは無理なのでは…？と諦めてしまいがちですよね。

ところが、引越した事実を内緒にできる方法もあるんですよ。

ただしこれは、もともと一人暮らしなどをしていた人ではなく、もともと実家暮らしをしていた人ならではの方法です。

引越しをしても、住所を実家のままにしておくというやり方です。もちろんこれは、正しいやり方ではありません。

ですが、どんなことがあっても会社にプライベートの事を知られたくない場合には使える方法と言えます。

その代わり、さまざまな欠点もあります。

住民票が実家のままですから、選挙権の問題や住民税、住民票もそこへ行かなければ取れませんし、遠ければ遠いほど面倒が多くなります。

そして最も重要なのが、会社から支給されている交通費の問題です。

実家から通った場合と引越し先から通った場合の交通費の金額が同じなら良いのですが、そうでなかった場合、特に実家から通った場合の方が高額になる場合は、不正受給になりますので問題が発覚した場合が心配です。

これらのデメリットも考慮して、会社への報告をするかしないか、検討してみると良いでしょう。