母子家庭だと賃貸契約が難しい・部屋を貸してもらえない…という時代ではなくなりましたが、それでもいまだに審査に通らないという事がしばしばあります。 

とは言え、母子家庭だって引越しをしなければならない事もあります。 

そこで今回は、母子家庭が賃貸物件を探す際のポイントや注意点について紹介していきますね。 

母子家庭が賃貸物件を探す上で重要な3つのポイント

母子家庭の場合、いろいろな点で世間の「普通」とは異なる点が出てくるので、賃貸物件選びにも神経を使います。 

 

部屋数はどうするか 

母子家庭の場合、収入に余裕がある人はあまり多くはないので、家賃を安く抑えたいと考える人が多いものです。 

そうなると当然、部屋数も少なくなり、2DKなどが主流となり、中には1DKなどで生活しているという人もいるでしょう。 

家賃との兼ね合いなのである意味仕方のない事かもしれませんが、子供が大きくなった時にもそれで対応できるかどうか…という点も考慮して考えていく必要がありそうです。 

ちなみに筆者の場合は男の子、しかももうかなり年齢的に大きいので部屋が必要と考え、部屋数も重視した物件探しをしています。 

家賃を安く抑えつつ部屋数もある程度は確保したい場合、駅からの距離や築年数で妥協したり、上手に交渉することも大切です。 

 

家賃は安いほうが無難 

最新の設備が整ったアパートや新築物件はとても魅力的なものですが、家賃という点では多少無理をする必要が出てくる場合が多いものです。 

「何とかなる」「ほんの少しオーバーしているだけだし」という楽観は、後で後悔することにつながりやすいので、じっくり考える事をおすすめします。 

また、自分に何かあった時にもし支払えなくなったら…という不安や、子供が大きくなるにつれ膨らんでいく教育費、進学の時期に来た時必要になるお金…いろいろなことを考えて、「何とかなる」という希望的観測で見切り発車するよりは、万一に備えて無駄を省くというやり方のほうが安心といえるでしょう。 

 

部屋を見つける場所 

実家に戻ることはできなくても、何かあった時には力になってもらえるという人は多いものです。 

母子家庭=自分ひとりで子供たちを育てなくてはならないという環境下に置かれていますので、万一の際の協力者は不可欠なんですよね。 

そんな場合に備えて、実家にできるだけ近い場所に部屋を見つける、知人や友人宅の近くに部屋を見つけるなどの工夫も必要となるでしょう。 

 

母子家庭の賃貸物件探しにおける3つの注意点

母子家庭というだけでも賃貸物件の審査の目は厳しくなりがちですが、いくつかのポイントをおさえてさえおけば、問題なく入居許可が下りることも少なくありません。 

 

定職に就く 

賃貸物件を借りる上で最も重要な審査項目が「家賃の支払い能力の有無」です。 

これは母子家庭以前の問題で、単身者でも家族でも同様です。 

とは言え、母子家庭=経済的に困窮している場合がとても多いため、その審査の目は厳しくなってしまう事も少なくありません。 

ですから、母子家庭の場合は特に、定職についていることが求められる傾向にあります。 

筆者も母子家庭ですが地方公務員をしていた頃は、入居申し込みと同時に審査OKの結果がもらえるなど、全く問題のないものでしたが辞めた後は結構苦労しています。 

定職または安定した収入の得られる職業についているということは、とても重要なポイントだと実感した事例でした。 

 

連帯保証人が必須 

いくら安定した収入が得られる職業についていても、連帯保証人は必須の場合がほとんどです。 

というのは、一家の大黒柱である母親がもし万が一病気などに倒れた場合、その収入源が断たれる・支払いができなくなるということを意味するからです。 

そんな場合に備えて、母子家庭の場合は特に連帯保証人を必須にされることがほとんどなんですよ。 

 

入居者層に注意 

その住宅にどんな人たちが住んでいるかはとても重要なポイントになります。 

以前筆者が赤ん坊だった上の子を連れて母子家庭になった時、上の階に住む人は単身の男性だったため、時々深夜までドンチャン騒ぎ…がありました。 

こちらは赤ん坊を連れた母子家庭、かたや単身の自由な生活をしている人。 

生活パターンの違いは双方にとって大きなストレスにもなりますし、理解という点でも落としどころがないのでいろいろなトラブルに発展するケースも見られます。 

 

良い不動産屋さんとの出会いも重要なポイント

母子家庭というだけで門前払い…という事が実際にあった昔とは違い、母子家庭でも普通に賃貸物件を貸してもらえる時代になりました。 

とは言え、やはり経済的に安定しない母子家庭には貸したくないと考える大家さんもいます。 

また、不動産屋の中にも母子家庭では利益にならないと考えるところもあるのが現状です。 

筆者が部屋探しをしていた時、1軒の平屋を案内してもらいました。 

契約時にかかる費用がかなり高額な見積もりだったのでインターネットでほかの物件も探していたところ、見せてもらった部屋の情報をほかの不動産屋も出していました。 

よく見ると同じ物件情報なのに片方は礼金あり、片方は礼金なしになっていたのでそのことを伝えて交渉できないか聞いたところ、「この礼金はこちら(不動産屋)の取り分だから」と簡単に却下され、それならほかの部屋を探せとまで言われた経験があります。 

通常、礼金は大家さんの手に渡るものだとされていますが、これを都合よく利用して、仲介手数料だけでなく礼金としても客から取る、そんな不動産屋がいることもよくわかりました。 

そのためには、母子家庭では駄目、金にならない…という判断になったのかもしれません。 

母子家庭が賃貸物件を借りるのに、定職に就く・連帯保証人を用意するなどは当たり前の事かもしれませんが、それ以前に親切で誠実な不動産屋さんとの出会いも重要なポイントになってくると言えそうです。 

 



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この記事を書いた人

越前さやか
今までの引越し回数12回の40代主婦。引越しのノウハウについては自信があります!今までの経験を駆使して、みなさんに役に立つ情報をお届けします。