引越したらあれこれ住所変更しないとダメなのはわかっているけど、面倒だし方法もわからないし忙しくてそんな時間もないから、いっそ変更しないっていうのはダメなの?…とお悩みの方も多いはず。

そこで今回は、効率的に住所変更するためのコツと住所変更の基本について、解説していきますね。


住所変更が必要な手続きリスト

  • 住民票
  • 郵便局
  • 銀行
  • 運転免許証
  • ナンバープレート

次はこれらを一つ一つ詳しく解説していきます。

 

絶対やっておきたい住所変更

引越しに伴って住所変更しないといけないものがいくつかあります。中でも絶対やらないといけないものの代表格が、住民票の異動でしょう。

他にもやらなきゃ困るもの、やっておくべきものなどをピックアップしていってみます。

 

住民票

住民票は絶対住所変更しないといけない手続きの一つです。

税金関係、健康保険や年金関係、そして手当などすべてに関係してきますので、引越しが決まったら必ず手続きを行いましょう。

前住所地での転出届が行える期間は、転出予定日の14日前からとなっています。

ただし、新住所地での転入届は実際に住み始めた日から14日以内に行う事となっていますので、例えば引越しの1週間前などまだ住んでいないのにいつからでも転入届を提出する…という事はできません。

市役所の戸籍課などが主な窓口になっているので、そこへ行き転出届を提出します。用紙は記載台に準備されている事がほとんどなので、そこから取って記入します。

持ち物は印鑑、本人確認のできる書類、国民健康保険の方なら保険証、国民年金加入の方なら年金手帳なども必要です。

さらに、児童手当や児童福祉手当などを受給している場合は、子育て支援課などでの転出届も必要になります。

持ち物は特になく、戸籍課での転出届が済んだら行くように指示されます。

そこでもらった書類を新住所地の役所の該当窓口に提出しますが、課税証明書が必要になる場合が多いので、転出届を出した時に予備を含めて何通か取得しておくと良いでしょう。

転入届は新住所地の戸籍課などで行います。

前住所地でもらった転出届を提出し、国民健康保険加入者なら新しい健康保険証をその場で発行してもらいます。

児童手当や児童福祉手当なども、その後に行くよう指示されますので、子育て支援課などに前住所地でもらってきた書類を提出します。

認定されるまでに時間がかかる自治体もあるので、こうした手続きは早めに行ったほうが良いでしょう。

これらの転出や転入の手続きは、委任状があれば代理人でも可能です。

小中学校の就学児童がいる場合は、前学校で転出関係の書類をもらい、新住所地の教育委員会へ行き転入の手続きを行います。

その後、直接転入予定の学校へ行き、教科書の確認や担任の紹介など、話を聞いてくるようになります。

 

運転免許証

運転免許証は、住所が変わったら「速やかに」変更届を行う必要があります。

実はどの警察署のホームページを見ても「速やかに」などの記載があるだけで期限については書かれていません。

ですが、運転免許証は身分証明書として使えるものですので、住所変更がされていなければその効力を持たなくなってしまいますよね。

ですから、運転免許証の住所変更は、引越し後速やかに行う必要があると言えます。

筆者は、おまわりさんに「おおむね6か月以内には手続きをしなさい」と言われた事があるので、そのように記憶していました。

 

他にもやっておきたい住所変更はたくさんある

住民票や運転免許証だけでなく、他にもやっておいた方が良い住所変更はたくさんあります。

 

郵便局

郵便局に住所変更の手続きをしておかないと、前住所地宛てに郵送された郵便物が新住所に届きません。

最悪、知らない人のもとに届いてしまう事になりますので、かなりの確率でやっておきたい住所変更になります。

郵便局の窓口付近に、住所変更(転送届)のはがきが備え付けてありますので、それに記入して提出、またはポストへ投函すれば完了です。

また、インターネット上でもこの手続きは可能ですので、前もってやっておくと便利です。

 

銀行

銀行への住所変更の届けは、窓口へ行かないとできないところと、郵送でもできるところがあります。
利用している銀行独自の方法があるはずですので、確認しておくと良いでしょう。

また、住民票が必要な場合も予想されますので、念のため用意しておくと時間を無駄にせずに済みます。

ちなみにゆうちょ銀行は、窓口で手続きをする必要がありますが、住民票は必要なく、健康保険証でできました。

 

ナンバープレートが変更になる場合もありますので、住所変更の手続きは引越し後15日以内に行うのが基本となっています。

普通自動車または地域によっては軽自動車でも車庫証明が必要な場合は事前に車庫証明を取得し、申請書を揃えて住所地を所轄する陸運支局で手続きを行います。

申請書は陸運支局に用意されており、数十円で購入できます。新住所地での住民票が必要になるので、忘れずに持参しましょう。

 

クレジットカード

クレジットカードの住所変更はしておいた方が良いでしょう。

クレジットカード会社ごとに住所変更の仕方は異なりますが、連絡して所定の用紙を送ってもらう必要があるところもあるので、早めに連絡をするようにしましょう。

信用が最も重要なクレジットカードですので、住所変更をしても通知もしないでいる=嘘をついている、と判断されても困りますよね。

これらの他にも、携帯電話や通販などの住所変更も早めにやっておくと良いでしょう。

 

市内での引越しの場合は?

同一市内での引越しの場合も、やるべき手続きはほぼ同様です。

ただ、転出や転入の届けをいちいちやらずに済むという点では手続きはとても簡素化されると言えます。ですが例外もあります。

東京都や横浜市のように区ごとに役所が設置されている場合は、同一市内での引越しでも転出や転入の手続きを区役所で行う必要があるのです。

筆者は横浜で生まれ育ったので引越しのたびに転出・転入の手続きをしており、それが普通だと思い込んでいました。

役所以外の手続きについては、同一市内の引越しであってもそれ以外の引越しと同様になります。

 

住所変更、もしやらなかったら?

引越しに伴う住所変更をしないと、困ったことがたくさん起こります。

住民票の異動をしなかったら、住民票が必要になった時わざわざ前住所地まで行かなければならなくなってしまいます。

また、身分証明書となるべきものが用意できなかったり、税金関係をはじめ健康保険、子どもの就学、手当などあらゆる面で不利益を被る事が予測されるのです。

もっとも、住民票の異動をしない事は法律にも引っかかると言えますので、確実にやらなければならない手続きの一つと言えます。

また、車などは住所変更をしておかないと、廃車や譲渡、売却などをする際に「現住所まで住所がつながるようにしなければならない」と言われてしまいますので、非常に面倒な事になるわけです。

どういう事かと言うと、A市からB市に引越し、さらにC市に引越し、D市へ引越すなどしていながら住所変更を行わず、車検証の住所がA市のままだった場合、A市→B市→C市→D市の全ての引越しの記録が記載された住民票を用意しなければならなくなってしまうのです。

これにはとても多くの時間と労力を費やす事になりますので、住所変更はしておいた方が良いのです。

筆者はそれでとても苦労した経験があります。しかも他府県にまたがった引越しを挟んでいたので、非常に面倒でした。

 



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なんと32,000円もの差があったんです。

危うくボッタクリにあうところでした。

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この記事を書いた人

越前さやか
今までの引越し回数12回の40代主婦。趣味はガーデニングとインテリア。引越しのノウハウには自信があります。今までの経験を駆使して、みなさんに役に立つ情報をお届けします。