引越したら保険証も何か手続きが必要なんだろうと思うものの、何をどこで、どうやって手続きするのか、詳しい方法がわからないと困りますよね。
特に、小さな子供がいる人や持病のある人の場合は、すぐにでも保険証が使えるようにしておきたいもの。
そこで今回は、そんな保険証の手続きの疑問を解決していくことにしますね！
目次
引越したら、保険証ってどうすればいいの？
引越しをしたら、当然ですが保険証も住所変更の手続きをする事になります。
もっと言えば、引越しに関連して住民票の異動をすると、必然的に保険証の住所も変更になりますので、住所変更をせずに保険証を使うという事は国民健康保険に関して言えば不可能になります。
ただ、社会保険だった場合は、まだ住所変更をしていないけれど保険証を使う事ができてしまう事もあります。
会社勤めの人
会社勤めをしている人の場合、保険証を含め社会保険関係の手続きは全て会社がやってくれることになります。
保険証はもちろん、年金、住民税など、面倒な手続き関係は全てです。
ですから、会社勤めをしている人の場合は、引越しをした事実を正確に会社に報告するだけで良く、そうする事で全ての手続きをやってもらえるのです。
自営業など会社勤めでない人
国民健康保険に加入している人の場合は、引越しをしたら自分で保険証などの手続きをする必要があります。
新住所地で新しい健康保険証を受け取るのに日にちはかからず、その場ですぐに発行されます。
会社に住所が変わったことを連絡する方法
会社勤めをしている人の場合、保険証はもちろん、全ての社会保険の手続きを会社がやってくれることになりますので、自分でやらなければならない手続きは何一つありません。
ただ、そのためには引越しをして住所が変わったことを会社に報告しておく必要があります。
一般的には、会社に引越しの事実を伝え、会社指定の専用の届出用紙を用意してもらいます。それに新住所を記入して提出する事で、社会保険関係の変更手続きが開始されます。
国民健康保険加入だったら全て自分でやらなければならないだろう手続きを、住所が変わったことを報告する書類を提出するだけで全てやってもらえるのですから、とてもありがたい事ですよね。
また、自分で手続きをすれば時間も日にちもかかってしまうところですが、全くその心配もいらないのです。
そんな会社勤めのメリットを最大限に生かすためにも、引越しをしたら早めに会社には報告しておくようにしましょう。
健康保険証の手続きの仕方
国民健康保険加入の場合の、保険証の手続きの仕方を詳しく説明しますね。
- 現住所地の役所の窓口（たいていは戸籍課などです）へ行き、転出の届出を行います。
- 同時に、健康保険の手続きが行われるのですが、これまでの健康保険証を返納するよう求められ、その住所地での資格喪失の手続きが行われます。
- 新住所地の役所の窓口（やはり戸籍課など）へ行き、今度は転入の届出を行います。
- 同時に健康保険への新規加入手続きが行われ、その場ですぐに新しい健康保険証が発行されます。
健康保険証の手続きはこれだけです。
日本は国民皆保険と言って、全国民が必ず何らかの保険に加入していなければならないとしています。
そのため、会社勤めの人は社会保険に加入、そうでない人は国民健康保険に加入、となっています。
ですから、引越しのために健康保険証が手元にない…日にちがかかる、と言ったことはまずありえないのです。
たとえ引越し当日であっても、その場ですぐに健康保険証は発行されるのです。
一方、医療証の発行には時間がかかる事があります。特にひとり親家庭の福祉医療証などは、自治体によっては申請から何か月も後になってやっと発行されると言ったこともあります。
同じ市区町村内での引越しの場合は？
同じ市区町村内での引越しの場合も、健康保険証の住所変更手続きは必要です。
この場合も同じく、会社勤めの人は引越したことを会社に報告するだけで、全ての手続きをしてもらえますのでとても楽ですね。
一方、国民健康保険加入者の場合は、やはりこれも自分で全ての手続きをしなければなりません。
引越し先も同じ役所、つまり役所に変更がない場合は、住所変更のみを窓口で行うようになり、転出や転入と言った手続きが省略されます。
とは言え、それでも住所変更の手続きは必要になるので健康保険証は新しくなります。
会社で発行される保険証は、住所欄を記入し直せばそれで良い場合も多いのですが、国民健康保険の場合は住所や世帯主、本人の名前などが全て印字されているので、記載事項に変更があれば全て新規発行となってしまうのです。
同時に、医療証なども住所変更が必要になります。
これらの場合は、福祉課などの窓口で行うのですが、住所欄のみを手書きで直されて、そこに印を押してもらって使用期限内は使えるという形がとられる事が多いです。
医療証は、病院などを受診した際すぐにその情報が伝わりますので、住所変更はすぐにやっておくことをおすすめします。
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