離婚と引越し、どっちを先にするのがお得か知ってますか？そのタイミングを知っているか知らないか、それだけの違いでその後に大きな違いが出てくるんですよ。
離婚して損したのは私だけ？なんて絶対イヤ！だから、お得に離婚、損しない離婚ができるポイントをこっそり紹介しちゃいます！
離婚する場合の引越しのタイミングはとても重要！
離婚して引越しをする場合、そのタイミングをちょっと間違うだけで大きな損失に繋がりますので、十分注意してください。
例えば、離婚届を先に提出してしまった場合、その後で引越しにお金がかかるしそんなお金はないから出してほしい…と訴えても、それは認めてもらう事ができないのです。
逆に、離婚届を出す前に引越しをするのであれば、その費用を請求する事は可能になるんですよ。
ただし、相手が絶対に払わなくてはいけないという性質のものではないので、払ってもらえる可能性は限りなく低いという事になるでしょう。
また、ここで間違ってはいけないのが、「引っ越し費用を請求する事は可能になる」というだけで、払ってもらえるものという確約になるわけではないという点です。
ですから、引越し費用を少しでも負担してもらいたいのなら、確実ではありませんが離婚届を出すタイミングを引越しの後にする方が良いと言えます。
また、これは少しずるいやり方かもしれませんが、引越し費用を出してもらえないのなら離婚届は出さず、婚姻費用を請求するという手段に出る事も可能です。
離婚が成立してしまうと婚姻費用の請求はできなくなりますが、別居の場合は「まだ婚姻関係が続いている」ものとみなされますので、相手が婚姻費用として一定額を支払わなくてはなりません。
この金額の算出には婚姻費用算定表という物が使われますので、双方の収入に照らし合わせたり、子どもの有無などを加味して決定されます。
そして、この婚姻費用は離婚が成立するか、別居が解消されてまた一緒に暮らすようになるまで続くものなので、支払いたくない相手は引越し費用くらいは負担してくれる可能性が出てくるでしょう。
こうした色々な方法がありますが、それでも一旦は引越し費用を負担しなくてはならない、でもそんなお金が用意できない…そんな時は、引越し業者にクレジットカードが使えないか相談してみると良いでしょう。
カード払い、しかも分割ができれば少しずつでも払っていく事ができますので、そうした方法を考えてみましょう。
引っ越し準備の注意点と手順
離婚した後で引越しの準備をする場合は、自分と相手の持ち物を確実に分けるようにしてください。
結婚してから一緒に購入したものについては財産分与の対象となりますので、そういったものをどう分けるのか、よく話し合いましょう。
そうして双方の取り分が決定した時点で、荷造りを開始するとやりやすいでしょう。
また、どこか一部屋、荷物をまとめる場所を確保しておかなければ引越し準備は進みにくいので、そのあたりは協力してもらうようにしてください。
引越し準備の手順としては、一般的な引越しと何ら変わりはなく、同じような手順で行えば良いでしょう。
また、その合間に役所へ行って転出の書類を作ってもらったりします。
離婚届をすでに提出してあるのなら、年金や国民健康保険の手続きなど、すでに済んでいるはずですので、その後にやる事は引越し先で転入の届けを出し、健康保険や年金などの新たな手続きをするだけでしょう。
結構面倒な各種手続きと連絡
男性の場合は、離婚しても特に大きな変化もない場合が多いですが、女性の場合は姓が変更になるなどとても面倒な手続きや連絡事項が多くなります。
例えば通販などに登録してある名前や住所、車検証、免許証、クレジットカード、そして子供がいれば子供の関係各所、本当にたくさんありますね。
そしてそのためにわざわざ戸籍謄本が必要になったり、あれが必要、これが必要と色々な書類が必要になる事も多いです。
よく、結婚よりも離婚には体力がいる、離婚は本当に大変…と言いますが本当の話です。また、郵便物は確実に新住所に届くように手配しておきましょう。
インターネットからでも手続きができますし、郵便局の窓口で連絡用のはがきに記入して提出してもいいですし、連絡用のはがきをポストに投函しても手続きは完了します。
子どもがいる場合は色々なタイミング選びが重要
離婚して引越しをする前に、やらなきゃいけない事はたくさんあります。子どもがいる場合は特にそうです。
子どもがいる場合は、養育費の問題もありますし、面会に関する事もあります。
まず、養育費の請求は申し立てをしたその時から効力を発揮するので、申し立てさえしてあればさかのぼって支払いを受ける事もできます。ですから、離婚届と同時に養育費請求の申し立ては必ず行います。
養育費は親がもらうお金ではありません。子どもがもらうべきお金なので、親の気持ちだけで「いらない」などと言ってはいけないものです。
子どもがもらう権利を持っているので、どんな理由があっても必ず請求するようにしましょう。
子どもを相手に合わせたくない場合は、面会について触れない事です。相手がそこまで詳しくなければ、話に出てくることはないでしょう。
もし面会について話が出てくるようであれば、養育費を盾にしてみるのも良いですね。
筆者の経験では、相場以下の養育費しか払いたくない相手だったので、面会など希望もしていない様子でラッキーでした。
これらの養育費などの調停は、相手の住所地に対して起こさなくてはならないので、遠くに引越しをすると決めている場合は、引越してしまう前に申し立てをしておかなければ後が大変ですよ。
引っ越しで3万円以上の損を防ぐ方法
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危うくボッタクリにあうところでした。
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