母子家庭の引越しは、費用だけでなく契約、手続き、色々な面で不安が大きいものです。

中でも母子家庭特有の諸手続きに関しては、1日も早く済ませておかないと困るものも少なくないため、知らなかったでは済まされない場合が多いんですよ。

ここでは、母子家庭の引越し関連の手続きや費用などさまざまな点について、解説してみますね。


母子家庭の引越しに関連した手続き

母子家庭が引越しをする場合、一般的な引越しとは異なる手続きが豊富にあります。自治体によって多少の違いはありますが、ほぼどこでも同様なので参考にしてみてくださいね。

 

母子家庭が引越しする場合に必要な手続き

 

一般の引越しと共通するもの

  • 住民票の異動
  • 印鑑登録の抹消・登録
  • 国民健康保険の手続き(国保加入の場合)
  • 年金の手続き(国民年金加入の場合)
  • 児童手当の手続き
  • 転校・転入の手続き(対象児童がいる場合)
  • 就学援助の手続き(希望する場合)

 

母子家庭特有のもの

  • 児童扶養手当の手続き(対象となっている場合)
  • 福祉医療症の手続き(対象となっている場合)
  • 上下水道基本料金減免の手続き(対象地域の場合)
  • 福祉乗車券の手続き(横浜市など適用自治体の場合)

以上が、母子家庭の引越しに関連する手続きとなります。

 

自治体によっては制度そのものが存在していない事もありますので、事前に確認してみてください。

また、制度そのものは存在していても審査が厳しかったり、手続きにとても時間を要したり、自治体によって対応はさまざまです。

特に福祉医療症や児童福祉手当などは、時間がかかると困る事も多いので1日も早く手続きを行うようにしてくださいね。

 

母子家庭の引越しにかかる費用

母子家庭の引越しにかかる費用は、一般的な引越しとそう変わりはありません。

ただ、家族構成が一般的な家庭と違い、大人1名に子ども…というケースが多いので、基本的な料金は若干ですが安くなる傾向が見られます。

とは言えこれは荷物の量が一般的な家庭よりも少ないからという理由でしかなく、荷物の多い母子家庭なら一般的な家庭の引越しと全く同じ事になります。

ですので、引越し料金については母子家庭だから安くなるという期待はまず、できません。

実は筆者は長年母子家庭をしてきていますが、引越し業者によって費用には雲泥の差がありました。安い時は2万5千円でやってもらえたり、高い時は8万円など、業者による違いはとても大きかったです。

中には「母子家庭の場合は割引あり」とホームページでうたう業者もありましたが、問い合わせても返事すら来なかったという現実もありました。

名前も知らないような小さな業者ではなく、某男性俳優をイメージキャラクターに採用している有名な引越し業者だったので信用して問い合わせたのですが、間違いでした。

そんなわけで、母子家庭の引越し料金については、荷物の量と移動距離によって違うとしか言えない現実があります。

また、それ以外の部分の引越し費用に関しても、契約段階で母子家庭だから割引…というようなこともなく、ごく普通の賃貸契約となる場合がほとんどです。

敷金、礼金、仲介手数料、日割り家賃、前家賃、そして保険に鍵交換です。ただ、保険などは入居する人数によって金額が異なるため、そのあたりで違いは出てくる可能性があるでしょう。

さらに、家電や家具などを買い替えたり新調したりするのであれば、その費用も必要になるでしょう。

でも、できればお金に余裕のない状況なら買い替え等するのは先に延ばして、とりあえずは今ある物で我慢するというのも選択肢の一つになるのではないでしょうか。

 

引越し費用が苦しいなら貸付制度の利用を

家賃が高すぎてきついから、子どもが成長して手狭になったから、更新すると家賃が上がるから、など様々な理由で母子家庭でも引越しをしなければならない場合があります。

でも引越しはとてもお金のかかるイベント。一気に何十万円ものお金を用意する事は、決して容易ではありませんよね。

特に母子家庭ともなれば、通常でも経済的にはきつい場合が多いので、まとまったお金を一度に用意するのは難しいでしょう。

そんな場合は、母子父子寡婦福祉資金(自治体によって名称は違う可能性もあります)というものを利用してみてはどうでしょうか。

母子家庭や父子家庭などの「ひとり親家庭」の親などが貸し付けを受ける事ができます。

基本は無利子または低金利で、金額は借り入れの目的によって異なります。

例えば子供が高校や大学などに進学するための資金として借り入れをする場合は無利子となり、月額は2万円弱から6万円強くらいまでさまざまです。

引越し費用に関しては、横浜市では最大26万円までの貸付となり、年1.5%の利子が付きます。
ただし、連帯保証人がいる場合は無利子となります。

こうした制度が、各自治体で用意されているはずですので、引越し費用が出せずに悩んでいる方は、一度役所へ相談に行ってみると良いでしょう。

 

貸付を受けるにあたっての注意点

母子家庭などひとり親家庭の自立を支援するためのこうした貸付制度ですが、一部では審査が厳しいという声が聞かれています。

というのも、返済をしない人が多いためだという事なのですが、中には「母子家庭は返済しないから貸せない」とあからさまに言う人もいるようです。

どの貸付制度でもそうですが、返済をする事が大前提になっているので、「もらえるお金」ではないのだという事をしっかりと認識したうえで申し込みをするようにしましょう。

 



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この記事を書いた人

越前さやか
今までの引越し回数12回の40代主婦。趣味はガーデニングとインテリア。引越しのノウハウには自信があります。今までの経験を駆使して、みなさんに役に立つ情報をお届けします。